北方領土の壁

北方領土返還の考え方の温度差に関しては「法的に受け入れられない合意には日本側は同意しないと理解しているが」と慎重だ。日本側は双方の法的立場を害さない「特別な制度」の確立を求める。

ラブロフ外相は「(5項目は)十分興味深いが、控えめで大規模ではない」と指摘。東京で21日に河野太郎外相と会談するのを前に、モスクワで時事通信社などとのインタビューに応じた。

しかし、まずは事業確定を急ぐべきだとロシアの立場を繰り返した。こうしたアメリカのミサイル防衛網MDへのロシアの懸念に関し「日本の友人には正直に伝え、説明している」と繰り返し安倍政権に伝達してきた。

北方四島については「法的側面にとらわれるよりも、何よりもまず共同経済活動に重きを置くべきで、ここに合意の本質がある」とした。その上で「アジア太平洋地域における安保問題は日米や米韓などに存在する軍事同盟ではなく、包括的基盤によって解決可能だ」と主張した。

ロシアとしてはもっと大型の事業を行いたいと期待を表明した。ラブロフ氏は米国のMD網構築について「イランや北朝鮮の脅威に対処するためではなく、ロシアを完全に包囲するために構築されていると確信した」と強く批判した。

「両首脳の合意に基づき、両国関係のとげをすべて取り除き、協力を強化するためにこうした問題を検討しなければならない」と訴え、日本側に対応を求めた。ロシアのラブロフ外相は15日、日本が米国の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することを踏まえ、日米の軍事協力が「ロシアの国家安全保障に直接の影響を及ぼしている」と懸念を表明。

共同経済活動をめぐっては、観光や養殖など5項目の事業の具体化が検討されている。日米同盟や米韓同盟を解消し、ロシアも参加する多国間安保協力を東アジアで実現することがロシアの宿願となっている。

米国のミサイル防衛(MD)網が北方領土問題をはじめ日ロ関係の障害になっていると厳しい認識を示し、安倍晋三首相が領土問題を含む平和条約締結交渉に意欲を見せる中、日米同盟を強く警戒するロシアの立場が浮き彫りになった。

日本が丸腰になって日ロ平和条約など締結する日本人がいるのだろうか

丸腰になっていいはずがない。

それは「日本が死ぬ」ということである。

丸腰反戦のインドの首相がいたが武闘派のチャンドラがいたから

無抵抗主義が成功した。

インド人はチャンドラが独立を勝ち取ったとわかっている。

本当に丸腰になったら終戦の中国大陸から日本に引き揚げた時の

ソ連兵とかに邦人を守れない状態になった過去があるが

本気で日本を守ると心から思っている日本人は

自衛隊、防衛大学校、とかにいる。

国民が日本を守る気がなければ、

日本は死ぬ可能性はある。

それも仕方ないか

人を変えることができなければ

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