多用途防御型空母を持ち中国軍と戦うんだ

「攻撃型空母といいますのは、対地あるいは対艦の攻撃力のある航空機を搭載する空母、代表的な機種は攻撃機ですが、艦上攻撃機と称するもの…を主力とする軍用機を搭載している空母。CVS(対潜空母)のようなものは持てるんではないか…」上野隆史防衛審議官(当時)衆議院・内閣委員会(1978年3月2日)40年も前の定義なだけに、コメント内容は難しい。

自民党が打ち出した「多用途防御型空母」とは、攻撃型空母ではなく、海上自衛隊最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」に戦闘機や無人航空機を念頭に、病院船機能や、掃海母艦機能、輸送船機能などを残したり、新たに付け加えたりすることを考えている。

それでは保有できない「攻撃型空母」とは何か。

提言案には、「日米同盟の抑止力・対処力の強化」という項目に「共同訓練・共同使用・相互運用の推進」が盛り込まれ、政府は明確な定義をしていた。

実は、この答弁には前提があって、上野審議官は「攻撃型空母という分類は、最近は一般的ではない。政府が進めている日本防衛の指針「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の改定に向け、自民党の安全保障調査会は、20日午前「多用途防衛型空母」の導入などを求める「提言」をまとめた。

提言骨子は、例えば、陸上自衛隊が宇宙に関する業務を一部、担う「多次元横断」、弾道ミサイル防衛から、巡航ミサイルや無人機からの防衛を視野に入れた「IAMD」、
インドやオーストラリア等との防衛協力を視野に入れた「列島線防衛」、
それに専守防衛から、弾道ミサイルの連射などを念頭に置き、敵基地反撃能力を視野に入れた「アクティブディフェンス」
防衛力の質と量を拡充する方針を掲げ、具体的には、特に「多用途防衛型空母」や、短距離離陸・発艦と垂直着陸・着艦が可能で、短い滑走路があれば船の上でも発着できる最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」の導入などを求めている「多用途防衛型空母」の定義は骨子には明記されなかった。攻撃型空母という分類は、対潜空母、対潜水艦用の空母ですが、潜水艦掃討専門の空母と対比する意味で、攻撃型空母という分類が一般的であったのが数年前ですが、最近では空母は、原子力推進のものはそれにNとつけるというような分類になっております」として、この答弁の時点で、すでに、攻撃型空母に定義される空母は存在していないことを示している。

攻撃機のほかに…戦闘機、そういう攻撃機を…援護するための戦闘機も積んでおりますが、攻撃機を主力とする空母を攻撃的空母と言うのであれば、そういう空母は持てない。「多用途防衛型空母」とは政府は、従前から持ってはいけない空母と持ってもいい空母があると国会答弁で示してきた。

従って、断言はできないが、ワスプが洋上で傾くような緊急事態の際に、米海兵隊のF-35Bの受け入れ先として「いずも型」が運用できるなら、日米関係の強化につながる。自民党は、5月上旬をめどに、「提言」をまとめる考えだ。

さらに、上記の定義では、攻撃型空母とは、戦闘機とは異なる機種としての艦上攻撃機を主力として搭載することになっているが、最近の米空母ではレーダーの発達で両機種の機能を兼用できるようになった戦闘攻撃機を主力としている。これを、「いずも」型にあてはめて、米海軍の状況を考えれば、米海兵隊F-35Bステルス戦闘機を東アジアで運用できる軍艦は、強襲揚陸艦ワスプのみだ。

小野寺防衛相は「自衛隊としまして、従来から、…例えば、大陸間弾道ミサイル、ICBMや長距離戦略爆撃機、攻撃型空母などの保有はいかなる場合も許されないと考えておりますので、このような考え方も一切変更はございません」(参議院予算委員会2014年7月15日)と規定した。

トランプ大統領もアメリカから武器を買えと日本政府は言われている。

アメリカの要望で購入を急ぐべきだ。

中国は軍拡が終わらないので、付き合うしかない。

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